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家賃2.5倍・エレベーター停止…都内マンションで住民が大量退去 背後に違法民泊の疑い
kazuko
東京都板橋区のある築40年以上のマンションで、突然家賃が2.5倍に引き上げられ、さらにはエレベーターも停止されるという異常事態が発生しました。このマンションに30年以上住んでいた住民によれば、ある日突然「家賃値上げ通知書」が郵便受けに投函され、月額7万円台だった家賃が一律19万円に設定されることが告げられました。地域の相場は10万円前後にもかかわらず、非常識な水準の値上げです。
さらに、マンション内には見慣れないキャリーケースを持つ外国人の出入りが増え、民泊サイトへの掲載も確認されたとのこと。つまり、家賃を釣り上げて既存住民を退去させ、その後民泊として運用しようとする意図が疑われています。
実際、所有権が複数回移転した後に現在のオーナーであるC社に変わり、問題が表面化しました。このC社の代表者の住所は中国に登録されており、民泊の届け出がないまま運用が始まっていたと自治体も把握しています。
住民は、あまりにも不当な値上げに対し内容証明で拒否の意志を伝えたものの、半月ほど前からエレベーターが使えなくなり、70代後半の高齢者も階段での生活を強いられている状況です。
法的には家賃値上げの通告自体は可能ですが、弁護士によれば「いきなり2倍以上の賃料が裁判で認められることは基本的にない」とされており、住民側は調停や裁判を通じて適正な賃料を争う余地があります。
C社には取材が試みられたものの、「責任者は辞めた」との説明に終始し、説明責任を果たす姿勢は見られません。
記事のまとめ▼
- 東京都板橋区の築古マンションで、家賃が月額72,500円から190,000円に約2.5倍引き上げられる。
- 値上げ通告後、住民の約4割が退去、または退去を決意。
- オーナーは外国籍企業（C社）で、登記住所は中国。
- エレベーターが突然使用不可となり、高齢住民の生活にも影響。
- 民泊としての実態があるが、正規の届け出がされていない。
- 弁護士は「いきなり2倍以上の賃料が認められることは通常ない」と指摘。
- C社は「責任者は辞めた」と説明し、取材には非協力的。
参照：Yahoo!ニュース
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Xの反応
また外国人による問題…
文化やルールを尊重せず、自分たちの利益だけを優先されると、真面目に暮らしている住民が本当に迷惑を被る。
こうした問題には、もっと厳格な体制が必要だと思う。
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