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退職代行「モームリ」運営会社を強制捜査 弁護士法違反の疑いで警視庁が家宅捜索へ
kazuko
退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスなど複数の関係先に、警視庁が**弁護士法違反（非弁行為）**の疑いで家宅捜索に入った。
近年、退職代行は「もうムリ」を意味するサービス名に象徴されるように、過酷な職場環境からの“脱出手段”として利用者が急増している。だがその急成長の裏で、**法的グレーゾーンを越えた“非弁行為”**の疑いが浮上した。
捜査関係者によれば、同社は退職代行業務の過程で弁護士に案件をあっせんし、その紹介料として報酬を受け取っていた疑いがある。元従業員の証言によれば、社長が社員全員の前で「紹介料が1万6500円入る」と具体的に指示していたという。さらに「違法行為だから絶対に外部に漏らすな」と口止めされていたことも明かした。
「モームリ」は2022年のサービス開始以来、累計利用者4万人を超えるなど業界最大手に成長。企業担当者とのやり取りでは有給取得や給与支払いの確認も行っており、その一部が法律相談や交渉に踏み込む「非弁行為」に該当する可能性があるという。
専門家は「退職の意思を伝える代行までは合法だが、残業代請求など法的交渉に入ると違法になる」と指摘。弁護士資格を持たない業者による“代理交渉”は、依頼者の意に反してトラブルを招くおそれもある。
業界の急成長に対し、監督体制が追いついていない現実も露呈した今回の事件。
「モームリ」への強制捜査は、「退職代行」ビジネス全体の信頼を問う分岐点となりそうだ。
記事のまとめ▼
- 退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスなどに、**弁護士法違反（非弁行為）**の疑いで警視庁が強制捜査を実施。
- 捜索先は本社および関連する法律事務所など複数拠点。約100人態勢で家宅捜索。
- 元従業員が「違法行為だと社長も把握していた」「口外しないよう指示があった」と証言。
- 捜査関係者によると、弁護士への案件あっせんと紹介料の受け取りが疑われている。
- 「モームリ」は2022年開始から利用者4万人を突破するなど急成長。
- 弁護士資格のない事業者が報酬目的で法的交渉を行うのは「非弁行為」に該当し、弁護士法で禁止されている。
- 弁護士の専門家は「残業代請求など法的問題に踏み込むと違法の可能性」と指摘。
- 元従業員は「社内の雰囲気は常に緊張感」「誰かのミスを探す空気だった」と内部環境も証言。
- 警視庁は今後、他の退職代行サービスにも違法性がないか調べを進める方針。
参照：Yahoo!ニュース
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Xの反応
退職代行そのものは必要だと思うけど、法律すれすれの業者も多いのかな？
弁護士でもないのに法的交渉してたなら、完全にアウト。利用者が一番の被害者なのかもしれない
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