GWの理想と現実にギャップ…自宅派が増加、外出控える理由とは？
消費税は下げないけど配る？政府のチグハグ経済対策
kazuko
政府与党である自民党と公明党は、継続する物価高や米トランプ政権の関税措置などの影響を踏まえ、経済対策の一環として「消費税の減税」を検討し始めました。特に生活への影響が大きい「食料品」などに対象を絞って、一時的に税率を引き下げる案が有力視されています。
10日、公明党の斉藤代表は党の幹部会で「最も効果的な対策は減税であり、家計や企業の負担を直接軽減するものだ」と発言し、消費税減税の実現を強く求めました。ただし、減税の実施には法改正と準備期間が必要で、即効性のある経済支援策としては「現金給付」もあわせて実施すべきだとの考えを示しました。
一方、自民党内には「減税」に前向きな意見がある一方で、強い慎重論も根強く残っています。例えば松山政司参院幹事長は「すべての選択肢を排除せず国民生活に寄り添うべき」と柔軟な対応を訴えましたが、鈴木総務会長は「消費税は社会保障を支える重要な財源であり、減税は実施すべきではない」と否定的な姿勢を崩していません。
そもそも消費税は、1989年に3％で導入されて以降、1997年に5％、2014年に8％、そして2019年に現在の10％に引き上げられました。今では国の税収全体の3割以上を占めており、特に少子高齢化で増え続ける社会保障費の安定財源とされています。
国民生活に深刻な影響を与える物価高への対応として、果たして政府は「取ってから配る」政策にとどまるのか、それとも「そもそも取らない」減税に踏み切るのか。今後の議論の行方が注目されます。
記事のまとめ▼
- 自民・公明両党が消費税減税の検討に着手。対象は主に食料品。
- 公明党・斉藤代表は「減税こそ最も効果的」と主張。
- 即効性を重視し、現金給付との併用も提案。
- 自民党内では減税に慎重な意見が依然として多数。
- 消費税は社会保障を支える最大の財源であり、簡単には下げられないとの認識。
- 消費税は1989年の導入以来、段階的に10％まで引き上げられてきた。
参照：Yahoo!ニュース
スポンサーリンク
Xの反応
消費税が廃止されたらどれだけ国民の生活が楽になるか
消費税が廃止されたら、日々の買い物や食費、生活必需品にかかる負担が一気に軽くなって、どれだけ助かるか…。今みたいな物価高の中で、消費税を取り続けること自体が異常だと思う。特に子育て世帯や年金生活の方、収入の少ない人ほど打撃が大きいのに、それを無視して「社会保障のため」と言い続ける政治にはもう限界。まず国民が生きていけるようにするのが政治の役目じゃないの？
東武スカイツリーライン、ついに豊洲直通！春日部〜豊洲が53分に短縮
バラマキ批判に耐えられず…わずか1週間で消えた“現金給付案”の内幕
広末涼子容疑者、本鑑定でも薬物反応なし 暴行事件は示談？
石破首相「選挙目当てのバラマキは考えていない」経済対策は慎重に判断へ
万博初日から通信混雑 入場トラブルに協会がWi-Fi設置で対応へ
ABOUT ME
30代ビジネスマンとして、日々の情報収集(エッチな情報含めて)は私のルーティンの一部であります。しかし、多くのトレンド情報サイトが分かりにくいと感じたことから、より明確で理解しやすい形でトレンドを解説するサイトを立ち上げることにしました。ビジネスマンにとって、時代の流れを理解し、市場や消費者の動向を正確に把握することは非常に重要です。皆さんが情報に基づいた意思決定を行えるよう、最新かつ正確なトレンド情報を提供することを心掛けています。
