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ガソリン暫定税率、早ければ2026年4月廃止へ？ 自民が初めて時期に言及
kazuko
2025年4月24日、自民党、公明党、日本維新の会の3党が、ガソリン税の上乗せ分である「暫定税率」の廃止に向けた協議を行いました。これは、長年にわたり「一時的措置」とされてきた暫定税率の見直しをめぐる動きの一環であり、国民の生活コストにも直結する重要な政策論点です。
これまで自民党は、廃止の時期について明言を避けてきましたが、今回の協議で「最も早ければ2026年4月以降に廃止が可能」との見通しを維新側に伝え、初めて時期に踏み込んだ発言をしました。一方、日本維新の会は、より早期である「今夏の廃止」を主張しており、依然として3党間には大きな認識のずれがあります。
この議論には複数の課題が横たわっています。暫定税率を廃止すれば、地方自治体に配分される税収が年間5,000億円減少するとされ、道路整備の財源確保や、ガソリンスタンドなど小売業者への影響、さらには環境政策との整合性も問題視されています。
維新はこうした懸念に対し、「税収の上振れ」や「予算の組み替え」での補塡を提案し、行政手続きの簡素化などにより、在庫還付の負担軽減も可能と説明。さらに、「一般財源であるガソリン税を特定財源（道路整備）と結びつけるのは適切でない」との姿勢も示しています。
一方、自民党側は財源調整などの細部については「まだ議論が詰まっていない」と慎重な構え。今後も協議は継続され、年末の税制改正議論が最大の山場となる見通しです。
記事のまとめ▼
- 自民・公明・維新の3党が「ガソリン暫定税率」の廃止に向けて実務者協議を実施（4月24日）
- 自民は、最も早ければ2026年4月以降の廃止が可能と初めて時期に言及
- 維新は今夏の廃止を主張し、課題対応策を提示。自公とは依然として立場に差
- 暫定税率を廃止すると地方税収が年間5,000億円減少するなど、複数の課題が浮上
- 今後も協議継続。年末の税制改正議論が大きな節目となる見通し
参照：Yahoo!ニュース
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Xの反応
あまりにも遅すぎない？増税は光のスピードで行うのに…
ほんとそれ…
増税は秒速で決まるのに、減税は「検討します」で何年も先送り。
生活が苦しいのは“今”なのに、なぜ待たされるのか納得できない。
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