人口7人の島に迫る不安 外国人による土地取得で揺れる瀬戸内海・笠佐島
瀬戸内海に浮かぶ人口わずか7人の小さな島が、今、大きな不安に揺れている。山口県沖にある笠佐島では、島の一部の土地を上海在住の中国籍の人物が購入したことが明らかになり、島民たちが土地を買い戻すためのクラウドファンディングを立ち上げた。
笠佐島は、屋代島から船で数分の場所に位置し、自然資源が豊富で釣り人にも知られる島だ。しかし高齢化が進み、現在の定住者は7人のみ。過疎化が進む中で、外部資本による土地取得が静かに進んでいた。
登記によると、購入されたのは島の居住区域とは反対側にある約3700平方メートルの土地。現地にはすでに電柱や重機が設置され、購入者側は「別荘建設のため」と説明している。ただ、島民の間では別の懸念が広がっている。
笠佐島は、岩国基地から約20キロ、呉基地からも約50キロという位置関係にあり、安全保障上の重要地域に近い。島民や地元議員の中には、外国人による土地取得が将来的なリスクにつながりかねないと危惧する声もある。
一方で、2022年に施行された「重要土地等調査法」は、防衛施設周辺1キロ圏内が主な対象で、笠佐島はその範囲外となる。また、日本には外国人による土地取得を直接規制する包括的な法律がなく、現行制度では対応が難しいのが実情だ。
こうした中、島民らは「笠佐島を守る会」を立ち上げ、購入された土地を買い戻すためのクラウドファンディングを開始。目標2000万円に対し、開始から半月で200万円以上が集まっている。
政府もこの問題を認識しており、来年度からは不動産取得時の国籍登録義務化など、把握強化に乗り出す方針を示している。ただし、それが実際の抑止や規制につながるかは未知数だ。
人口減少と制度の空白が重なったとき、地方の小さな島はどこまで守られるのか。笠佐島のケースは、日本全体に突きつけられた課題と言える。
記事のまとめ▼
- 瀬戸内海の笠佐島は人口7人の小さな島
- 島の一部土地(約3700㎡)を中国籍の人物が購入
- 現地には電柱や重機が設置され、別荘建設予定と説明
- 島は岩国基地・呉基地に近く、安全保障上の懸念が指摘
- 重要土地等調査法の対象外で直接規制はできない
- 外国人による土地取得を制限する法律は現状存在しない
- 島民が土地買い戻しのためクラウドファンディングを開始
- 目標2000万円に対し、半月で200万円超が集まる
- 政府は来年度から国籍登録義務化など把握強化へ
- 過疎と制度の隙間が浮き彫りになった事例
参照:Yahoo!ニュース
Xの反応

問題は国籍より「制度の空白」。誰が買ってもチェックできない仕組みが問題。

規制できない法律の方がリスクになっている気がする。「把握します」で終わらないことを願うばかり。
