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大阪の特区民泊、中国系運営者が占める割合急増！社会的影響は無視できない
kazuko
大阪市での「特区民泊」施設が増加しており、特に中国系の運営者が目立っています。阪南大の松村嘉久教授の調査によると、大阪市内で昨年末に認定された特区民泊5,587件のうち、約41%にあたる2,305件が中国人または中国系法人によって運営されています。これはコロナ禍の後に特に急増しており、経営・管理ビザを通じて移住する中国人も大幅に増えています。経営・管理ビザは資本金など一定の要件を満たせば取得可能で、これを利用して民泊経営を行いながら日本に滞在する中国人が増加している状況です。
大阪市には国家戦略特区として設定された地域があり、そこでは民泊の年間営業日数制限がないため、訪日外国人客の宿泊施設不足を解消する目的で始められた特区民泊が多く見られます。このような背景のもと、大阪市は全国の特区民泊の95%を占めるほどの集中を見せています。
松村教授は、民泊の運営法人設立がビザ取得の手段として利用されているケースが多く、今後もこの傾向が続く可能性があると指摘しています。大阪府における経営・管理ビザの増加は、全都道府県中で最も顕著で、特に大阪市内での中国系の民泊施設の増加がこれを裏付けています。
記事のまとめ▼
- 大阪市内での特区民泊施設の41%が中国系によって運営されている。
- 経営・管理ビザを利用した中国人の急増が見られる。
- 特区民泊は年間の営業日数制限がなく、外国人観光客の宿泊需要を満たすため設けられた。
- 大阪市は全国の特区民泊の95%を占めている。
- 民泊運営が移住手段として利用されている可能性がある。
参照：読売新聞オンライン
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Xの反応
中国人は信用するな！ある経営者の方が言っていたけど、どういう意味なんだろう、、
なんとなく意味が理解できる笑。
大阪市での中国系の民泊運営者の増加は、より広範な現象の一端に過ぎないかもね。例えば、マンションが一棟丸ごと中国人によって買い上げられ、家賃が倍に跳ね上がり、日本人住民に対して「払えないなら出て行け」と迫る事態が発生しているとの報告があるんだ。見えないところでも中国による乗っ取りが始まっているな。今の政権は本当に中国に甘い。
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