就活ハラスメント、求職者の約半数が不快経験 録音就活が広がる理由
就活ハラスメント、求職者の約半数が不快経験 録音就活が広がる理由
kazuko
就職活動の現場で、求職者がハラスメントへの不安を抱えながら選考に臨んでいる実態が明らかになった。社内規定作成支援を手がけるKiteRaが実施した調査によると、就職活動経験者の約半数が、面接やOB訪問の場で不快または不適切な言動を受けた経験があると回答した。
調査では、22.8％が身体的接触や私的な誘いなど「明確なセクハラ」を経験したと回答。さらに27.1％が「セクハラか判断に迷うが不快だった」としており、就活生の2人に1人が何らかの心理的負担を感じている状況が浮かび上がった。
こうした背景から広がっているのが、面接やOB訪問の録音・記録だ。求職者の41.2％がやり取りを記録した経験があると回答し、その多くが「不安を感じる場合のみ録音する」としている。録音は単なる警戒ではなく、自衛手段として認識されている可能性が高い。
求職者側が企業に求める対策としては、「個人SNSでの連絡禁止」「夜間や飲食店での面談回避」「第三者によるチェック体制」など、透明性を高める仕組みが上位に挙がった。
一方、採用担当者側も対策を進めており、半数以上がマニュアル整備や面接記録の確認、第三者同席などを導入していると回答。録音についても72.5％が条件付きまたは全面的に許可するとしており、採用現場そのものが変化の過渡期にあることがうかがえる。
かつては「人となりを見る場」とされてきた就職活動だが、現在は公平性と安全性を重視する方向へとシフトしている。採用は企業が選ぶ場であると同時に、求職者が企業を見極める場でもあるという認識が、より強まっていると言えるだろう。
記事のまとめ▼
- 就活経験者の約半数が不快・不適切な言動を経験
- 22.8％が明確なセクハラ被害を回答
- 求職者の41.2％が面談を録音・記録した経験あり
- 録音理由は「自己防衛」が中心
- 求職者はSNS連絡禁止や面談ルール整備を希望
- 企業側もマニュアル整備・第三者同席など対策進行
- 録音を許可する企業は72.5％
- 就活は「信頼ベース」から「透明性重視」へ変化
参照：Yahoo!ニュース
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