副業推進と長時間労働規制のねじれ 隠れ副業が増える本当の理由
副業推進と長時間労働規制のねじれ 隠れ副業が増える本当の理由
kazuko
副業を容認する企業が過去最高の64％に達したにもかかわらず、「隠れ副業」と呼ばれる無申告の副業が増え続けている。調査では、副業申請が必要にもかかわらず届け出ていない人が約半数にのぼり、その理由の1位は「却下される可能性があるから」だった。
本来、副業は働き方の多様化や収入向上を目的として政府も推進してきた。しかし現場では、制度と実態の間に大きなズレが生じている。
最大の要因とされるのが、本業と副業の労働時間を合算して残業代を算出する「通算ルール」だ。法律上、1日8時間・週40時間を超えた場合、割増賃金の支払い義務が発生する。この際、副業先の企業が残業代を負担するケースもあり、企業側にとっては予測不能なコストリスクとなる。
その結果、企業は副業人材の採用に慎重になり、社員側も「申請すると働けなくなる」と考え、申告を避ける構造が生まれている。
厚生労働省は制度見直しを検討しているが、反対意見も根強い。通算ルールを緩和すれば、労働時間の管理が難しくなり、過労や健康被害のリスクが高まるとの懸念があるためだ。
さらに問題の根底には、日本の賃金構造もある。本業の収入だけでは生活が安定しない層が増え、副業が「自己実現」ではなく「生活防衛」になっている現実だ。
副業を巡る議論は、「自由に働く権利」と「労働者保護」という二つの価値の衝突でもある。制度の見直しは単なる規制緩和ではなく、企業・労働者・社会全体の働き方をどう設計するかという問題に直結している。
記事のまとめ▼
- 副業容認企業は64％で過去最高
- しかし副業を申請しない「隠れ副業」が増加
- 約半数が無申告、副業却下への不安が主因
- 本業＋副業の労働時間を合算する「通算ルール」が壁
- 副業先が残業代負担する可能性があり企業側が慎重化
- 厚労省が制度見直しを検討中
- 過労死リスク増加への懸念も存在
- 副業は自己実現より生活防衛の側面が強まっている
参照：Yahoo!ニュース
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Xの反応
申請したら不利になるなら、そりゃ黙ってやる人も増える
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