介護事業者の倒産、2年連続で過去最多　訪問介護の崩壊が止まらない

東京商工リサーチの調査によると、2025年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は176件に達し、2年連続で過去最多を更新した。コロナ禍前の2019年と比べると約6割増という水準で、介護業界が深刻な局面にあることを示している。

中でも突出しているのが「訪問介護」だ。2025年の倒産件数は91件と、全体の半数以上を占め、3年連続で最多を更新した。ヘルパー不足に加え、介護報酬のマイナス改定、ガソリン代や物価高といったコスト上昇が直撃し、資金繰りが限界に達した事業者が相次いだ。

一方、デイサービスなどの「通所・短期入所」や「有料老人ホーム」は前年から減少したものの、依然として高水準で推移している。特に注目されるのは、これまで比較的安定していた認知症老人グループホーム（GH）の倒産が急増した点だ。住宅型有料老人ホームやサ高住との競争、職員不足、定員割れが重なり、事業継続が難しくなっている。

倒産原因の約8割は「売上不振」で、背景には人手不足による受け入れ制限や利用率低下がある。形態別では破産が9割を超え、再建の余地なく消滅するケースがほとんどだった。資本金500万円未満、従業員10人未満といった小・零細事業者が大半を占めており、体力の乏しい事業者ほど影響を受けやすい構造が浮き彫りになっている。

政府は処遇改善のための賃上げ支援や生産性向上策を進めているが、他産業の賃上げスピードには追いつかず、小規模事業者ほど制度を活用しきれない現実がある。高齢者の生活を支える介護サービスを維持するためには、倒産抑制と同時に、現場実態に即した持続可能な支援策が求められている。

参照：Yahoo!ニュース

Xの反応

現場は本当に限界。これで人手不足が解消するはずがない。

パルス健太

問題は事業者の努力不足ではなく、制度設計そのものだと思う。

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