中国系オーナーへの変更で一変　賃貸マンション「民泊転用」の現実

全国の特区民泊の約9割が集中する大阪市で、賃貸マンションを巡る深刻なトラブルが明らかになった。所有者が中国系法人に変わったことをきっかけに、居住中のマンションが民泊へ転用され、住民が退去を迫られる事態となった。

舞台は大阪市中央区にある築20年のマンション。昨年5月、住民の男性の元に届いたのは、管理会社からの契約解除通知だった。内容は「11月末で賃貸借契約を解約する」という一方的なもの。早期退去で30万円の転居支援金を提示しながら、期限を過ぎれば支援金はゼロになると記されていた。

この通知以前から兆候はあった。オーナーが中国人男性が代表を務める法人に変更され、空室だった部屋が次々と民泊に転用。深夜の騒音やベランダでの喫煙、大声での会話など、住環境は急速に悪化した。

日本の借地借家法では借り手の権利は強く保護されており、「正当な事由」がなければ貸主からの解約は原則認められない。実際、男性も弁護士に相談し、法的には住み続けられる立場であることを確認していた。

しかし現実は厳しかった。オーナー側の提案に応じ、他の住民が次々と退去。空いた部屋が民泊に転用され、生活環境はさらに悪化した。担当者からは「あなた以外、全員出ていく可能性もある」と告げられ、男性は強い心理的圧力を感じたという。

最終的に男性は転居支援金の上積みを条件に、妻とともに退去を決断。「法的には問題なくても、住み続けられる環境ではなかった」と振り返る。

大阪市では、特区民泊に関する苦情が令和7年度だけで431件に上っている。合法であっても、居住と観光の境界が曖昧なまま進む民泊拡大は、静かに生活基盤を侵食している。今回の事例は、法制度と現場の実態との乖離を浮き彫りにしている。

参照：Yahoo!ニュース

Xの反応

普通に暮らしたいだけなのに、オーナーの都合で犠牲になるのはおかしい。

パルス健太

法的に住めても、実際に暮らせない状況に追い込まれるのは辛い。

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