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財政難を理由にガソリン税暫定税率廃止を先延ばしにする政府の方針に批判高まる
kazuko
ガソリン税の暫定税率廃止についての討論は、国民民主党によって推進されているものの、2025年中の廃止は困難な状況にあることが明らかになっています。この税率は、長年にわたりガソリン価格に上乗せされており、その廃止は国民の負担軽減を目的としていますが、大きな税収減を引き起こすため、政府と与党内での議論が必要です。
国民民主党は、物価上昇に対して賃上げが追いついていない現状を指摘し、消費者の負担軽減を目指してガソリン税の暫定税率の廃止を強く推進している。
しかし、自民党、公明党との合意にもかかわらず、廃止の具体的な時期は設定されておらず、地方を含めた税収減の問題が慎重な意見として残る。
ガソリン税の暫定税率は1リットル当たり25円10銭であり、その廃止により国の税収は約1兆円、地方の税収は約5千億円減少する見込み。
記事のまとめ▼
- 国民民主党が2025年中のガソリン税暫定税率廃止を提案。
- 時期は未定で、巨額の税収減に対する慎重意見が与党内に存在。
- 税収減は国で約1兆円、地方で約5千億円に上る。
- 3党は17日以降、税率廃止について再協議を行う予定。
参照：Yahoo!ニュース
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Xの反応
こんなに国民が苦しんでいるのに政府は何をしているの？
税金を上げる時はめちゃくちゃ早いのに、下げる時になるといつも遅い。いつもこのパターンだ。国民の負担が軽くなることには、なぜ政府はこんなにも躊躇するんだろう？国民の生活が第一と言うなら、行動で示してほしい。
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