いじめ動画が拡散、県教委が謝罪へ なぜ「相談」ではなくSNS告発なのか
韓国で「中国ヘイト」拡大 ノービザ開始が影響、偽情報も拡散し政府が対応に苦慮
kazuko
韓国で中国人観光客や在留者への排斥を訴えるヘイトスピーチが拡大している。今年9月に中国人団体観光客を対象としたビザ免除が始まって以降、反中デモの規模が拡大し、SNS上では偽情報も大量に拡散。中国ヘイトに拍車がかかる形となり、韓国政府は対策に追われている。
韓国では近年、政治的混乱と社会不安を背景に、中国人への嫌悪感情が高まりつつある。尹錫悦前大統領が昨年末に「非常戒厳」を宣言した混乱の中、その支持者らが行っていた反中デモが徐々に拡大。今年9月に政府が中国人団体観光客のビザ免除を開始すると、排斥運動はさらに勢いを増した。
22日夜には、ソウルの繁華街・弘大で約300人が集まり、「中国人は出ていけ」「ノービザ反対」と叫びながら練り歩いた。デモには若年層も参加しており、13歳の女子中学生は「学校の中国人生徒が韓国語を話さず悪口を言う」と語り、中国に対する嫌悪を口にした。
一部韓国メディアは、中国人観光客のマナーを問題視する報道を続けている。景福宮の塀の下で中国人観光客が大便をしたとして摘発された事例が取り上げられ、非難が集中した。こうした個別の事案に加え、SNSでは「中国人による凶悪犯罪が急増している」といった偽情報が拡散。事実と異なる内容でも、多くのユーザーが共有することで嫌中感情が広がる悪循環が生まれている。
韓国政府はヘイトスピーチ抑制や偽情報の対策に苦心しているが、政治的対立や世論の高ぶりが影響し、十分な対応が難しい状況だ。観光促進政策と社会の不安がぶつかる中、国内での分断が深刻化する懸念も指摘されている。
記事のまとめ▼
- 韓国で中国人排斥を訴えるヘイトスピーチやデモが拡大
- 昨年の政治的混乱後、前大統領支持者が中心になって拡大
- 2025年9月の中国人団体観光客向けビザ免除がさらに火種に
- 弘大で約300人が「中国人は出ていけ」とデモ行進
- 若年層にも嫌中感情が浸透しつつある
- 景福宮近くでのマナー違反事例が批判を強める要因に
- SNSでは中国人の犯罪に関する偽情報が流布し、世論の不安を煽る
- 韓国政府はヘイト対策・偽情報対策に苦慮
- 観光政策と社会不安が衝突し、社会分断の懸念が高まっている
参照：Yahoo!ニュース
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Xの反応
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