「裏の予算436兆円—公開されない特別会計の実態に迫る

日本では「お金がない」という財務省の主張が強く、多くの政策決定に影響を及ぼしています。しかし、元明石市長である泉房穂氏は、そのような主張が実際の数字の検証不足に基づくものであると批判しています。彼は自身の経験と財務官僚への批判をもとに、官僚制度と財政管理の問題点を指摘しています。
特別会計の問題
特別会計は「裏の国家予算」とも称され、その規模は一般会計の4倍にも上りますが、実際には特別会計として436兆円という巨額の予算が存在しています。その使用については透明性が欠けています。泉氏は特別会計の使途が明確ではないことに疑問を呈しており、これが日本の政治や財政の暗部を形成していると批判しています。
特別会計は、特定の政策目的のために使われるべき資金を一般会計とは分離して管理することを意図しています。例えば、道路建設、防災対策、科学技術振興など、具体的な行政の目的に対して設けられます。特別会計の予算は、それぞれの目的に応じた税収や公的料金によって賄われることが一般的です。
特別会計はその性質上、一般会計よりも少ない議会の監視を受けます。これが結果として、どのように資金が使われているかの透明性が低下し、しばしば「ブラックボックス」と呼ばれる状態を生んでいます。
地方交付金の不透明性
地方交付金に関しても、分配の基準や計算方法が不明瞭であることが問題視されています。地方自治体は国からの指示に依存することを余儀なくされ、地方の自立性が損なわれています。
地方交付金は、主に一般財源として地方自治体に配分され、教育、社会福祉、公共事業などの費用に充てられます。これには「一般交付税」と「特定目的交付金(特交金)」の二つの主要な形態があり、一般交付税は地方自治体の財政需要と財源の不足を補填するためのもので、特交金は特定の政策実施に対する財政支援です。
地方交付金の配分基準は複雑で、地方自治体ごとの具体的な需要やコストを反映していない場合が多いです。そのため、何に基づいてどの程度の金額が配分されるのかが明確ではありません。
泉氏は、財務省や他の官僚機構が提示する数字や政策に対する無批判な受け入れが、日本の政治的・財政的問題を深刻化させていると警鐘を鳴らしています。彼は、財務省の言葉を鵜呑みにせず、実際のデータと地方の実情に基づいた判断が必要だと主張しています。
記事のまとめ▼
- 特別会計の規模 – 特別会計は一般会計よりも大きく、使途の透明性が低い。
- 地方交付金の不透明性 – 地方交付金の計算方法と分配基準が不明であり、地方自治体が中央の影響下に置かれている。
- 官僚の教育と思考 – 財務官僚は受験戦争を勝ち抜いた結果、実務において創造性や柔軟性が欠けていると批判される。
- 泉房穂氏の批判 – 財務省の数字と政策に対する無批判な受け入れが問題を引き起こしていると指摘。
- 政治家とマスコミの役割 – 政治家とマスコミも財務省の影響下にあり、より批判的な態度が求められる。
参照:Yahoo!ニュース
Xの反応

政治家=汚職する人の集まりって、国民が感じはじめているよね、、

特別会計の巨大な規模とその運用の不透明性は、国民の信頼を大きく損ねている。436兆円もの予算がどのように使われているのか、その詳細が国民にほとんど開示されていないのは、民主主義の根幹に対する重大な問題だ。特別会計は、一般会計の約4倍もの規模でありながら、その使途が明確にされていないため、税金の無駄遣いや適切でない資金の流用の温床になっている可能性がある。政府は特別会計の全体像を透明にし、それぞれの金額がどのように使われているかを国民に説明責任を果たすべきだ。これが行われない限り、「お金がない」という政府の主張は、ただの言い訳に過ぎないとしか思えない。





