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「消費減税は金持ち優遇」は本当か？ 東大教授が石破首相を論破―逆進性の基本から読み解く税の公平性
kazuko
石破首相が参院選に向けた演説で語った「消費税の減税はお金持ちのほうが得をする」という発言が、いま波紋を広げています。多くの国民が物価高に苦しむ中、政府は現金給付を打ち出しましたが、「減税ではなく給付金を選ぶのは本当に合理的なのか」という議論が加熱しています。
石破首相は、自民党幹部会や静岡での講演で「消費税は社会保障の財源であり、軽々に減税すべきではない」と述べました。また「たくさん消費するのは高所得者だから、彼らにより多くの恩恵がいくことになる」とも指摘しています。さらに「政治家はその場の人気取りではなく、責任をもって制度設計すべきだ」と強調しました。
一見筋が通っているように見えるこの主張ですが、東京大学大学院の内山融教授（政治学）は明確に否定します。内山教授によれば、消費税は「逆進性のある税制度」つまり所得の低い人ほど相対的に重い負担となる税制であり、減税すればむしろ低所得者の生活が助かると説明します。収入が少ない人ほど生活必需品などに多くのお金を使うため、消費に占める消費税の割合が高くなってしまうのです。
これに対し、経済研究の立場からはやや異なる見方もあります。第一生命経済研究所の熊野英生氏は、減税によって財政基盤が揺らぎ、結果的に円安や社会保障制度の機能低下につながる可能性を指摘。たとえ食料品など一部を8％→0％にするだけでも、制度全体のバランスを崩しかねないと警鐘を鳴らします。
とはいえ、世論は明らかです。共同通信の最新調査では「給付金」よりも「消費税の減税」を望む声が約7割に達しており、国民の生活実感としては「日々の出費を少しでも軽くしてほしい」というのが率直な願いのようです。
政治家が掲げる理念と、生活者が抱く現実とのギャップ――このズレを埋める政策設計こそ、今本当に求められていることかもしれません。
記事のまとめ▼
- 石破首相が「消費減税は高所得者に恩恵が大きい」と発言し、波紋を呼ぶ。
- 東京大学の内山教授は「消費税は逆進的であり、減税はむしろ低所得者の方に恩恵が大きい」と反論。
- 第一生命経済研究所の熊野氏は「財政悪化・円安を招きかねない」と減税に慎重な立場。
- 自民党は給付金（1人2万円など）を選択、公明も同調。
- 一方、立憲・維新・国民民主は時限的な消費減税を公約に掲げる。
参照：産経ニュース
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Xの反応
国民がこれだけ願っても維持でも減税したくないみたいだね…
これだけ多くの国民が「減税してほしい」と声を上げているのに、まるで聞く耳を持たないかのよう。
「国民の声を大切にする」と言っていたのは何だったんだろう…。
このままだと、誰のための政治なのか、ますます見えなくなってしまいそうだ。
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