子どもの自殺529人で過去最多 若者の自殺3000人超 「進路の悩み」が最多―厚労省白書
【自公が減税含む経済対策を検討】参院選前の策定目指し協議加速へ
kazuko
2025年5月7日、自民党と公明党の幹事長が東京都内で会談し、今後の経済政策について協議を行いました。物価高や世界的な経済不透明感が続く中で、減税や現金給付といった直接的な支援策を視野に入れた新たな経済対策を策定する方針で一致しました。タイミングとしては、今夏に予定されている参議院選挙前の取りまとめを目指すとされています。
今回の協議では、米国トランプ政権が打ち出す可能性のある関税措置の影響も見極めたうえで対策を判断するという姿勢が強調されました。関税の影響が物価や産業界に与える波及効果を見て、必要に応じて政策を調整する考えです。
公明党は、特に生活に直結する飲食料品などに適用されている軽減税率の引き下げも含めた減税策を提案。一方、自民党内では消費税減税に対して賛否が分かれており、慎重な声も根強い状況です。そのため、現時点では具体的な減税内容までは決まっていませんが、選択肢のひとつとして引き続き検討される見込みです。
また、エネルギー価格高騰に対応するため、電気代・ガス代支援として予備費から3000億円超を確保することでも合意されました。これは、日々の生活に直結する支出を少しでも軽減する目的であり、与党としての即効性ある支援策と位置づけられています。
加えて、政府が放出した備蓄米の買い戻し方針についても見直しを検討する動きがあり、物価・食料対策の強化も含めた幅広い議論が今後進む見通しです。
記事のまとめ▼
- 自民・公明の幹事長が経済対策を協議し、減税や給付も視野に検討を進める方針で一致。
- 対策の策定は夏の参院選前を目指す。
- 公明党は軽減税率の引き下げなども提案、自民党内では消費税減税に賛否の意見が分かれている。
- 電気・ガス代支援のため、予備費から3000億円超を確保する方針も確認。
- 備蓄米の政府方針見直しなども含め、党としての具体策を今後取りまとめる見通し。
参照：Yahoo!ニュース
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Xの反応
どうせ毎年恒例の選挙前のパフォーマンスでしょ？
国民からの信用は既にないよ！
どうせ選挙前だけ都合よく「減税検討します」って言って、終わったらスルー。
毎年同じことの繰り返しで、もう誰も本気にしてないよね。
信頼はとっくに失われてるって、そろそろ気づいてほしい。
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