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「生活苦より財源優先」石破首相、食料品の消費税減税を断固否定
kazuko
4月1日、石破首相は記者会見で、物価高対策として注目されている「食料品の消費税減税」について明確に否定しました。食料品は生活必需品であり、特に低所得世帯の負担軽減策として減税を求める声が多い中、首相のこの発言は波紋を広げています。
石破首相は、消費税の収入は全額が社会保障費に充てられていることを理由に、「税率の引き下げは適当ではない」と説明。もし減税を実施すれば、その分の財源が減り、全世代型の社会保障制度の維持に支障が出る可能性があると主張しました。
さらに、首相はG7各国の税率を引き合いに出し、「イギリスやフランスでは20％、ドイツは19％、イタリアは22％と、日本の10％に比べて高い」とし、諸外国では一部減税していても、そもそもの消費税率が高いことを強調しました。
この発言により、政府が今後も消費税減税には後ろ向きである姿勢が明確になり、国民からの反発を招く可能性があります。生活に直結する食料品の価格上昇が続くなか、減税を通じた直接的な支援策を求める声はさらに強まりそうです。
記事のまとめ▼
- 石破首相が食料品の消費税減税を否定。
- 消費税は全額社会保障の財源として使用されていると説明。
- 税収が減ると社会保障制度に悪影響があるとの認識。
- G7諸国の消費税率（英国・仏20％、独19％など）と比較し、日本の10％は低いと強調。
- 諸外国でも一部減税の例はあるが、根本の税率が高いため日本には当てはまらないと主張。
- 政府としては、消費税の引き下げではなく、他の支援策で物価高に対応する意向。
参照：Yahoo!ニュース
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Xの反応
この人って国民のための政治をしていないよね？
石破首相の発言を見ていると、国民の暮らしよりも財源や制度の維持ばかりを優先している印象が強いな。食料品の消費税減税を求める声がこれだけ上がっているのに、「適当ではない」と突っぱねるあたり、庶民の生活の苦しさがまったく見えていないように感じる。
“国民のための政治”という基本を忘れていないか？
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