就活ハラスメント、求職者の約半数が不快経験 録音就活が広がる理由
消費税は下げず現金配布…矛盾した経済対策に国民困惑
kazuko
政府・与党は、物価高騰とアメリカのトランプ政権による関税措置の影響に対応するため、すべての国民に一律5万円の現金給付を行う方向で本格的な検討に入った。給付には所得制限を設けず、全員を対象とする方針で、給付のための財源は今年度補正予算の編成によって確保する見通しだ。6月の通常国会会期末までの成立を目指し、与党内で早急に具体的な対策を取りまとめるよう指示が出されている。
石破茂首相は、米国の関税措置による日本経済への打撃を「国難」と表現し、迅速かつ強力な対策が不可欠との認識を示している。林芳正官房長官も、自民党政調会長の小野寺五典氏に対し、政党としての緊急経済対策を早期に策定するよう求めた。
物価高が長期化するなかで、家計の負担を少しでも軽減し、景気への悪影響を抑える狙いがある。一方で、この給付策が選挙を見据えた「バラマキ」となることへの批判や、財源の持続性への懸念の声も出ている。
記事のまとめ▼
- 政府・与党が全国民への一律5万円の現金給付を検討
- 米トランプ政権の関税強化と物価高を「国難」と認識
- 所得制限なしで全員に支給予定
- 財源は今年度補正予算案により確保、6月までに成立を目指す
- 石破首相と林官房長官が早期対策を指示
参照：Yahoo!ニュース
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Xの反応
いつも財源がないいう癖に配る時は都合よくあるんだね。そもそも最初から取らないでほしい。
いつも「財源がない」「社会保障のため」と言って増税や減税拒否を繰り返しているのに、いざ現金を配るとなると不思議と“財源”が出てくる…。それなら最初から、国民から取りすぎずに必要なところに回す努力をしてほしい。
「取ってから配る」より、「最初から取らない」方がよっぽど安心感がある。一時的な給付じゃなくて、日々の暮らしを少しでも楽にしてほしいと心から思う。
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