2025.05.07

「エロ広告」規制に賛否　表現の自由vs子どもを守る社会的責任

kazuko

ネット上に溢れる「性的広告」を巡り、子どもへの悪影響を懸念する声が高まっています。政府はこの問題に対し、夏をめどに何らかの規制方針を打ち出す構えですが、背後には「表現の自由」とのバランスという難しい課題が横たわっています。

発端の一つとなったのは、2024年3月、料理雑誌などを手がける「オレンジページ」のサイトに、広告ネットワークを通じて性的な内容の広告が誤って表示され、批判が殺到したこと。企業側は謝罪と釈明を行いましたが、この問題は同社に限らず、多くの子どもが利用するサイトでも同様の事例が確認されているといいます。

こうした広告が表示される仕組みの核心には、近年普及した「運用型広告」があります。これは、広告枠に対してユーザーの属性や興味に応じてリアルタイムに入札・表示が行われるシステムで、広告主やメディアの事前審査が通らないまま、不適切な内容が自動的に表示されてしまうことがあるのです。

この状況に対し、広告業界関係者からも懸念の声が上がっています。日本でこの仕組みを広めた企業フリークアウトの本田謙社長は、「今の日本はネット広告の無法地帯と化している」と指摘。自主規制やガイドラインだけでは不十分で、法的な対応が必要だと訴えています。

一方で、規制には憲法21条の「表現の自由」が壁となります。青少年インターネット環境整備法では「有害情報」の例示はあるものの、国による有害性判断への介入を原則禁止しているため、法規制には慎重な声も多いのが現実です。

実際、自民党の山田太郎議員は、「不快だから」「子どもに見せたくないから」という理由で法律や行政による規制を求めることは、表現の自由を否定する行為に繋がるとし、反対を表明しています。

一方で、国民民主党の伊藤孝恵議員は、「ネットはすでにマスメディアと同じ影響力を持っている」として、適正な広告表現への見直しが必要だと主張。「表現の自由は大切だが、子どもへの悪影響を放置する理由にはならない」と明言しています。

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