日本からパンダ消滅へ 中国の「外交カード」で不在が長期化する恐れ
kazuko
上野動物園で飼育されているジャイアントパンダ2頭の中国返還が発表され、日本国内からパンダが姿を消すことが確実となった。返還は来年1月を予定しており、新たな貸与の見通しは立っていない。日中関係の悪化を背景に、パンダ不在が長期化する可能性が強まっている。
中国外務省は返還に関する質問に対し、明確な方針を示さず、従来見られた前向きな姿勢から後退した印象を与えている。背景には、高市早苗首相の台湾有事に関する発言をきっかけとした日中関係の緊張があるとみられる。
中国にとってジャイアントパンダは「国宝」であり、単なる動物ではない。首脳往来や関係改善と連動して貸与が決まるケースが多く、いわゆる「パンダ外交」として知られてきた。実際、フランスではマクロン大統領の訪中に合わせて新たな貸与が発表され、米国でも一時ゼロが懸念されたものの、首脳間合意を経て再びパンダが戻っている。
一方、日本については中国官製メディアが否定的な専門家の見解を相次いで紹介。「健全な政治的雰囲気が整うまで貸与は困難」との見方が強調されている。日本が初めてパンダを迎えた1972年の日中国交正常化は、台湾問題を巡る大きな政治判断と結びついていた。現在、その台湾問題が再び両国関係の最大の火種となっている点は象徴的だ。
パンダ不在は動物園の集客や子どもたちへの影響にとどまらず、日中関係の冷え込みを可視化する存在となっている。首脳レベルでの対話と関係改善が進まない限り、日本で再びパンダを見ることができる日は遠いままだろう。
記事のまとめ▼
- 上野動物園のパンダ2頭が中国へ返還され、日本からパンダが消える
- 新規貸与の見通しは立っておらず、不在の長期化が懸念
- 背景には台湾問題を巡る日中関係の悪化
- パンダは中国にとって「国宝」であり外交カードの一つ
- 首脳往来と連動して貸与が決まるケースが多い
- フランスや米国では関係改善とともに貸与が実現
- 中国メディアは日本への貸与に否定的な見解を強調
- 1972年の日中国交正常化とパンダ貸与の歴史が再び政治と交錯
- 動物問題を超え、外交関係の象徴的事例となっている
参照:Yahoo!ニュース
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Xの反応

子どもたちにとっては残念だが、政治の影響は避けられない。

外交問題を動物園ニュースに矮小化するの、メディアとして恥ずかしくないのか本当に疑問。
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