パナソニック、構造改革で1万人削減へ 「断腸の思い」と語った会長が退任

kazuko
パナソニックホールディングス(HD)は6月23日、大阪市で開催された定時株主総会にて、大規模な人員削減に踏み切る方針を正式に表明しました。発表された内容によると、国内外合わせて約1万人の従業員を削減する予定で、これは2025〜2026年度を対象とした構造改革の一環です。
同社の楠見雄規社長は、こうした決定について「断腸の思い」とコメントしつつも、「現状のままでは収益性の低さが続き、会社の持続的な成長は難しい」と苦しい経営の現実を語りました。実際に、同業他社と比較しても収益構造に課題があり、今回の人員削減は経営基盤の強化と赤字事業の見直し、そして今後の生き残り戦略のための選択と位置づけられています。
また、この株主総会では会社提案の3議案がすべて可決され、その後の取締役会では津賀一宏会長の退任も正式決定。津賀氏は2012年に社長に就任後、不振のプラズマテレビ事業からの撤退などを進め、構造改革に取り組んできた人物でした。
記事のまとめ▼
- パナソニックホールディングスは6月23日に株主総会を実施。
- 会場では1万人規模の人員削減計画が正式に発表された。
- 社長の楠見雄規氏は「断腸の思い」としながらも、他社との収益性の差や将来の競争力確保のためと説明。
- 構造改革は2025〜2026年度にかけて実施予定で、赤字事業の整理や統廃合を進めたうえで着手される。
- また、株主総会後には津賀一宏会長の退任が決定。12年の社長就任以降、プラズマ事業撤退などを主導し、近年は会長として経営に携わっていた。
参照:Yahoo!ニュース
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Xの反応

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