いじめ動画が拡散、県教委が謝罪へ　なぜ「相談」ではなくSNS告発なのか

1月4日、栃木県内の県立高校で男子生徒が暴行を受ける様子を撮影した動画がSNS上で拡散し、大きな波紋を呼んだ。批判の声が相次いだ結果、栃木県教育委員会は1月7日に会見を開き、被害生徒らに謝罪した。

この動画をきっかけに、他地域でも校内でのいじめや暴行を撮影した動画が次々とSNSで告発され、学校や警察が対応に追われる事態となっている。県警が投稿把握の翌日に関係者から事情聴取を行うなど、行政・警察の対応が一気に加速した点も注目された。

問題の本質は、「いじめの相談窓口が存在しているにもかかわらず、なぜSNSでの告発が選ばれるのか」という点にある。学校、教育委員会、警察、さらには国が設ける専用相談窓口まで用意されているにもかかわらず、被害者や周囲の人々はそれらを通さず、動画を公開する選択をしている。

背景には、「相談しても話を聞かれるだけで、いじめが止まらない」という不信感があると考えられる。被害者が求めているのは共感ではなく、具体的な解決だ。しかし現実には、調査に時間がかかり、学校内での関係悪化を恐れて動きが鈍くなるケースも少なくない。

一方、SNS告発には大きなリスクも伴う。被害者や加害者が特定され、誹謗中傷や過剰な私刑が起きる可能性が高い。さらに、動画という強い印象が先行することで、事実関係が十分に検証されないまま世論が形成されてしまう危険性もある。

いじめ問題が可視化され、解決に向かうきっかけになる一方で、新たな被害を生み出しかねないSNS告発。学校や行政には、「相談を受ける」だけで終わらせず、「確実に解決へつなげる」仕組みを構築することが、これまで以上に求められている。

参照：Yahoo!ニュース

Xの反応

相談しても変わらないなら、SNSに頼りたくなる気持ちは分かる。

パルス健太

動画が出てから動くなら、最初からちゃんと対応してほしい。

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